仮想通貨で利益が出たら税金はいついくら払うの?海外取引所でも?

初心者向け情報

仮想通貨も実は、あなた自身の収入となり、所得を得たことになる為、税金が掛かります。
ここでは、仮想通貨で利益が出た場合、税金の支払いは一体いくらになるか?また、いつ支払えば良いかなどについて解説していきたいと思います。

ビットコインで儲かると所得税と住民税がかかる!

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国税庁の公式ホームページにより、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」と題して、所得税に関する取扱について公表されました。

ビットコインを使用して生じた利益については、その人自身の所得税の課税対象となり、ビットコインを使用して生じる損益は、原則「雑所得」に区分されることとなりました。
また、同時に住民税の課税対象ともなります。

仮想通貨にかかる税金の種類は?

仮想通貨にかかる税金の種類は、雑所得です。
雑所得とは、給与所得や事業所得、また、不動産所得などに当てはまらない所得を指します。

実際に、ビットコインは、店舗でも使用できる通貨となりますが、このビットコインを使用することで生じる利益が所得税の課税対象となっています。
このビットコインを使用して生じる損益については、原則、雑所得に区分されるそうです。

雑所得に該当する以上、ビットコインで儲かれば儲かるほど、超過累進税率である5~45%が適用される以上、かなり税金が高くなる仕組みを取られています。

仮に、ビットコインの取引において、億単位で儲けている方は、税率の計算上、その半分以上が税金であると言えます。
一方で、ビットコインで損をしてしまっても、総合課税の雑所得でしか相殺することができず、給料や株式などで相殺できない為、損失が出ても、申告することで何の得も生まれないということになります。
目に見えない通貨であるにも関わらず、資金の対象となり、税金がかかるとなると何だか理不尽な気もしますね。

「雑所得」とは、実質的に最悪な課税方法であると言えます。
その為、税金に対して詳しい知識のある方は、仮想通貨取引において自身が不利とならないように上手に行う方もいます。

課税対象となるものは、一般的な所得と同じく、1~12月の間に日本円に換金して受け取ったものが課税対象とされます。
また、仮想通貨には、「所得税」「都道府県民税」「市町村民税」がかかります。

ビットコインで得た利益は譲渡所得では?

ビットコインは、株式の投資と同様の考えを持つ方も多いと思います。
その為、損失は損益通算の他、繰越控除に使用でき、50万円の控除も適用されるというものでしたが、国税庁から発表された税金の種類区分としては、「雑所得」又は「事業所得」という中に含まれることとなりました。

ビットコインを使用して生じた損益については、事業所得の基因となる行為により生じる場合を除いて雑所得となります。

ビットコインの利益が事業所得になる場合って?

自営業を営む方が、取引先のお客さんとの接待で、寿司屋など高級店と言われるような飲食店へ行き、ビットコインで決済する場合です。
これは、あなたが事業を行う際に生じた利益である為、事業所得としてビットコインを使用することができるという意味を持ちます。

また、会社で使用するパソコン等の電化製品をビットコインで購入する場合です。
あくまで会社の中で使用するものをビットコインで決済を行ったのだから、それは事業所得になるという見解です。
このような方が事業用としてビットコインを使用した場合は、「事業所得」として区分されます。

それ以外の会社員やパート、アルバイト、また、学生や主婦といった方がビットコインを使用して決済を行う場合は、すべて原則が「雑所得」に該当します。

確定申告を行おう

確定申告を行うタイミングはいつ?
確定申告は、翌年3月15日までに行いましょう。

確定申告が不要な場合って?

所得税について、その所得税額が20万円以下であれば確定申告を行わなくても良いです。
これは、納税者と税務署側の手間を省く為の例外となっています。

ビットコインの収入から必要経費を差し引いた金額について、それが20万円以下の場合は確定申告が不要となります。

しかし、医療控除や住宅ローン控除を行うには20万円以下のルールがない為、このような方に該当される場合は、必ず確定申告を行ってください。

税金を支払うのはいつ?

確定申告書は毎年3月15日までに提出する必要があります。
その後、2週間以内に税務署に税金を納付しましょう。

住民税の納付については、翌年5月以降に納付書が送付される為、納付書が届いたら、速やかに指定の金融機関等で納付を行いましょう。

脱税だなんてことは絶対にNG!

税金を納めることは義務であり、同時に時効もありません。
時効の期間は状況によって変わる為、決められた期間はそれぞれの納税内容によって異なります。
実際には、時効は3年、5年、7年といった期間で設けられています。
その期間を過ぎると税金徴収が不可となってしまうことから、それまでに督促状や差し押さえといったあらゆる手段を講じられます。
それが行われると、時効期限がリセットされてしまう為、更に長い時効までの期間を過ごすことになります。

税金を滞納することで、加算税や遅延税の支払い義務も発生することから、余計に税金の支払いを行わなければならなくなります。
また、税金を滞納することで、何らかの事業を起業する場合や、住宅ローン等、信用に対する融資は一切受けることができなくなる為、注意が必要です。

仮想通貨の節税対策は??

1.ビットコインのデビットカードを活用しよう
仮想通貨で利益が出た場合に税金がかかってしまう為、要は日本円に換金せずにビットコインを利用する方法を考えてみましょう。

すると、ビットコインのまま買い物をすることができる「wirex」というカードを作成しましょう。
ワイレックスは、ビットコインでチャージすることができる為、プリペイドカードの機能を持ったようなものです。
また、誰でも無料で作成できます。

2.ビットコイン専用VISAカード
バンドルカードは高校生も作ることができます。
登録時に招待コードを記入して登録すると200円チャージすることができます。

3.ふるさと納税
仮想通貨の税金対策としては、ふるさと納税を行うことで税金を安くすることができます。
課税対象となって利益が減ってしまうなら、ふるさと納税を行い、その土地の特産物をもらえる方が断然お得です♪

ふるさと納税には特産物だけではなく、レジャーなども豊富に揃っている為、色んなものをチョイスできて楽しめますよ♪
ふるさと納税を行う期限は2017年12月末までとなる為、早めに手続きを行うと良いですね。

4.ビットコインで支払う
仮想通貨は日本円に換金することで納税義務が発生する為、アルトコインをビットコインに交換し、そのビットコインを使用して買い物を行うと非課税ですみます。

まとめ

いかがでしたか?
仮想通貨で利益が出た場合、税金の支払いは一体いくらになるか?また、いつ支払えば良いかなどについて解説しました。

仮想通貨は雑所得に区分されることから、得た利益に対して相当高い税率で課税されてしまうことが分かりました。

ビットコインで儲かれば儲かるほど、その半分以上を税金として納めなければなりません。
目に見えない通貨なのに本当に理不尽な話ですよね。
とは言え、国税庁から決められて税率であり、脱税だなんて絶対にNGです。
きちんと税金を納める義務があることから、確定申告の必要がある方は、必ず期日までに申告を行うようにしましょう。

また、仮想通貨取引において、節税対策を講じることもできます。
それらをフルに活用しながら、上手に仮想通貨取引を行ってくださいね。