仮想通貨の上場?資金調達?ICO(トークンセール)とは

初心者向け情報

「ICO」という言葉が仮想通貨(トークン)の世界の中に登場しています。
「ICOによって3時間で170億円を資金調達した!?」あり得ない、信じがたいニュースが世間を騒がせました。

ICOと聞くものの、それは一体なに?と疑問に思う方は少なくありません。
また、なぜ、そんな大金が流通するのか!?何か仕組みがあるに違いありません。

ここでは、仮想通貨で資金調達、ICOについて解説したいと思います。

仮想通貨(トークン)とは何?

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仮想通貨とは、特殊かつ高度な暗号技術であるブロックチェーンを用いて、インターネット上で取引を行う通貨を指します。
手に取ることもなければ、目にも見えない不思議な通貨だと言えます。
また、国から発行される通貨ではない為、価値も保証もありません。

仮想通貨を取引する人々の間でその価値を引き上げ、信頼される通貨として成り立っています。
仮想通貨の代名詞とも呼ばれている「ビットコイン」や「イーサリアム」など、時価総額が大きいことで知られています。

これらの仮想通貨については、仮想通貨取引を行う世界の人々と手軽に取引を行うことができるのです。

ICOとは何?

ICOは、「Initial Coin Offering」の頭文字を取り、「クラウドセール」のことです。
言い換えると、会社や企業が資金調達を行う為に、「電子トークン」と呼ばれる新たな仮想通貨を発行して販売することで、研究開発費や会社の運営資金を調達する方法のことです。

株式会社が株式を発行し、それを誰かに購入してもらい、会社の運営資金を調達するという形と同じです。
まさに、次世代に期待される資金調達の方法であると言えます。

ICOとIPOは何が違うの?

IPO(新規株式公開)は、証券取引所に上場し、株式を売買できる状態にすることを指します。
ICO(新規仮想通貨公開)は、会社や企業がトークンと呼ばれる仮想通貨を発行することで、世界の投資家から資金調達することを指します。
ICOもIPOも、どちらも資金調達をする目的として行うのは同じこととなります。

クラウドファインディングとは何?

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クラウドファインディングとは、ひとつのモノやサービスを起案し、それをインターネットサイトを通じて不特定多数の人々に対して発信し、それを見た人々が、そのモノを欲しい!買いたい!と代金を支払い、それらを元に資金を集める方法のことを指します。

ICOとクラウドファンディングの違いとは何?

ICOもクラウドファンディングも、考え方としてはよく似ています。
インターネット環境を利用し、広く発信することで、資金を集めることができる点については両者とも共通していると言えます。

相違点は、商品やそのモノを渡すのか、それともトークンを渡すのか、ただそれだけの違いです。

企業がICOを行うメリットとデメリットについて

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メリット

・集めた資金に対して配当金の支払いがない
・集めた資金に対して株式の発行が不要
・支払いに仮想通貨を利用する為、インターネット上で取引できる
・投資する方は、購入したトークンをインターネット上で転売することもできる
・小額からでも資金提供することができる

ICOには、株式のような配当は存在しません。
しかし、今後、将来に渡り企業や会社が急成長を遂げれば、発行されたトークンはとても信頼性の高いものへと価値を上げていきます。
その価値が上がることよって、トークンのブロックチェーンが急激に値上がりすることが予想されます。

また、ICOの場合は、議決権の行使が認められていない為、リスクを負うことなく出資することができます。
投資家は、購入したトークンをインターネット上で転売することもでき、小額投資としても資金提供することができ、ICOに参加することができます。

デメリット

・ICOが詐欺の可能性がある
・トークンの価値が下がる可能性がある

ICOを行う企業や会社が実は架空のものであり、実在しないという可能性もゼロではありません。
まるで詐欺に遭ったかのようなことになる可能性は大いにあると思ってください。

また、企業や会社が新事業を始めたとしても、それらがすべて軌道に乗るかは、それぞれの企業努力にかかっている為、もしも上手くいかなかった場合は、トークンの価値が一気に下がる可能性が高いと言えます。

トークンを購入する側のメリットとデメリットについて

メリット

・トークンの価値が上がる可能性がある
・ICOで得たトークンを利用することで企業が開発したサービスの利用をすることができる

トークンを購入した方は、その会社や企業が発行したトークンの価値が高騰することで、一攫千金を狙えるチャンスがあります。
また、トークンを利用して企業が開発したサービスを利用することができます。

デメリット

・トークンの利用範囲が狭い
・特典を受ける時間や内容が限定されている
・サービスや商品の質が低い為、トークンを実用的に利用することができない

トークンじたいがまだ、世の中に浸透しきれていない為、トークンを利用できる範囲はまだ狭いままとなっています。
また、特典を受ける時間や内容が限定される、そして、サービスや商品の質が低いことで、実用的なトークンの利用価値が見出せないこともあります。

どうやってICOに参加するの?


ICOに参加するためには、企業が提出する企画書であるホワイトペーパーを確認しましょう。

あなた自身が支援したいと思う企業が公開するホワイトペーパーを読み、将来に渡って実現できる事業であるか、投資する価値があるかどうかといったことを、その会社や企業のトークンの購入者となる訳ですから、しっかりと情報収集してから判断するようにしましょう。
また、ICOに参加する際は、ある程度の資金を持ち、余裕を持って参加するようにしましょう。

日本国内でICOはどのような影響がある?

仮想通貨法が日本で成立したのは2017年4月1日です。
仮想通貨を取り扱う業者については、内閣総理大臣の登録を受けた仮想通貨交換業者)でなければ事業を行ってはならない。と定義されています。

今後、日本国において、金融庁より、公式に取扱を許可される仮想通貨が発表されることになっています。

金融庁から許可を受けることができなかった仮想通貨については、国内の仮想通貨取引所で売買することができなくなるのです。
このことから、Zaifを運営するテックビューロ社では、2017年10月2日にICO事業を開始しました。

海外でICOはどのような影響がある?

ICOは、日本国内のみならず、海外でも大きな影響と反響を与えており、様々な企業で、短時間の間に巨額な資金調達を行っています。

例えば、イーサリアムの分散型モバイルメッセージングプラットフォーム「Status」は、3時間で300億円もの資金をICOによって調達が実現しています。
その桁が半端なく大きいことが分かります。

このように、ICOによる資金調達は、日本国のみならず、政界規模で注目されており、今後も大きな話題となっていくことでしょう。

まとめ

仮想通貨で資金調達できる、ICOとは何か?これらについて解説していきました。

メリットも多く、反面リスクとも思われるデメリットも存在しますが、仮想通貨を利用した新しい資金調達の仕方だなぁと感じますね。
将来性にも富んでいてとても画期的だと感じた方もいるのではないでしょうか。

何よりも、分かりやすく健全なる資金調達の方法であることから、今後の展開にも注目したいところです。
それに、資金調達に加え、ブロックチェーン技術を駆使していることから、更に安全性にも優れていると言えます。

ICOに参加する際は、基本はビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を利用して酸化することになる為、事前に購入準備しておくようにしましょう。